釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
行政が取り組むべき対策としては、住民の避難意識を高め、平時から屋内家具の転倒、落下防止対策、低体温症対策のための防寒着等の所持等の普及啓発を行うこと、地域の実情に応じた迅速な避難の方法をあらかじめ地域住民と検討しておくこと、津波が到達するまでの間に避難することが困難な地域については、避難ビルの整備、指定や避難タワーの整備を検討することが挙げられております。
行政が取り組むべき対策としては、住民の避難意識を高め、平時から屋内家具の転倒、落下防止対策、低体温症対策のための防寒着等の所持等の普及啓発を行うこと、地域の実情に応じた迅速な避難の方法をあらかじめ地域住民と検討しておくこと、津波が到達するまでの間に避難することが困難な地域については、避難ビルの整備、指定や避難タワーの整備を検討することが挙げられております。
また、内閣府は冬季避難の事例集作成に向けて、避難方法や避難所設備、低体温症対策といったテーマごとに北海道、東北の自治体とともに、その対策を検討され、主な取組をモデル事業に認定して支援、事例集にまとめた上で2022年度末までに公表する方針だと伝えられていますが、当市にその声がけは既にあったのでしょうか、お伺いをいたします。